【迫るFIT切れ】余剰電力の買取サービス◆ブロックチェーン技術による電力個人間取引◆電力自家消費
余剰電力の買取サービス
本社を茨城県水戸市に構える（株）スマートテックは、2018年6月26日より、FIT（固定価格買取制度）の期間が終了する住宅用ソーラー（太陽光発電）を対象とした買い取りの先行受付を開始した。
2019年度～順々に国が定めた固定価格買取制度であるFITが終了となる。つまり「FIT切れ」となるわけで、2019年問題とも謳われている。
スマートテック社は、この2019年～2020年度にFIT切れとなってくる世帯をターゲットにしている。当該電力の買い取り実施は、東北、東京、中部、関西、中国、九州の６電力エリアが対象。
売電か自家消費か
2019年以降、FIT切れとなると自宅で発電した太陽光発電分の余剰電力を格安又は無償で電力会社に譲渡せざるを得ない状況になりかねない。または、エネルギーマネジメントシステム、蓄電池等の設備を整え、すべての電力を「自家消費」するかなど選択肢が少ない状況だ。
今後も、大手から中小企業まで各社から、FIT切れをビジネス好機と捉えた様々な提案が出現してくるだろうが、今回のスマートテック社の電力買取もその一つの形として評価できる。住宅用太陽光発電システムを導入している家庭にとっては、とても助かる話だろう。余剰電力をどうするか、これは環境を考える上でも重要なことだ。
スマートテック社の手掛ける事業
スマートテック社は、地産地消のエネルギー利用を目指し、太陽光発電システムのメンテナンスや、スマートハウス事業、再エネ発電設備の建設、省エネ関連事業など、エコに関連する事業を多く営む企業である。
ブロックチェーンで電力個人間取引
もうひとつ、余剰電力の扱いについて面白いものがある。それは電力の「個人間取引」である。これは「ブロックチェーン」技術により実現する。ブロックチェーンは、取引をする当事者同士が直接取引情報をやりとりでき、分散台帳で記録する。と言っても、何を言っているのか理解が難しいと思うが、これだけ覚えておいて頂ければ大丈夫。
「ブロックチェーン」＝「データ改ざんが不可能に近い」
つまり、安全性が高いということだ。既に海外では電力データをブロックチェーン上に記録したものを電力取引に活用する仕組みの試みが開始されている。日本では、【6079】エナリスや【9503】関西電力が実証実験を行っている。
電力の個人間取引の安全性や、明瞭化がきちんと成されれば現在個人間で取引されている物（商品）のように「電力」も簡単に取引できる時代がくるかもしれない。ただ、その為には送電網を含め、インフラ、環境の整備も必要となるだろう。
※当記事は投資を斡旋するものではございません。投資は全てにおいて自己責任で行いましょう。
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