【CFDとは？】金、原油にも投資できる今話題の「CFD」、たった10数分で約50万稼ぐことも不可能じゃない
CFDって何？
株やFXを実際にやっている投資家でも「CFD」という言葉を見たことはあっても、それが何なのかが良く分からない方も多いでしょう。「CFD」とは「Contract For Difference」の略語で、「差金決済取引」を指します。
「アレ？差金決済…なんか聞いたことあるような？」という方もいらっしゃるかと思いますが、そうです。有名なのは「FX」（為替証拠金取引）ですね。FXでは「通貨」が取引対象です。そして「CFD」はNYダウやナスダックなどの株価指数、金や銀、原油などまで取引できるのです。
CFDが儲けられる理由、少額で大きな取引ができる
なぜこのCFDが高額の利益を生み出せるのかというと、前述した株価指数や原油などに対して高いレバレッジ（倍率）をかけて取引すつことができます。
⇒つまりカンタンに言いますと、手元に100万円があるとした場合は次のようになります。
| 株式 | 5倍 | 500万円分 |
| 株価指数 | 10倍 | 1000万円分 |
| 金・原油等 | 20倍 | 2000万円分 |
| 債権 | 50倍 | 5000万円分 |
| VIX等 | 5倍 | 500万円分 |
手元の100万円で2000万円や5000万円といった取引ができるのはとても魅力的でしょう。なので、逆を言えば「500万円分の取引がしたい」という場合、その数分の1の資金さえ用意すればよいので、少額から投資できるということです。下手をすれば多額の損失が発生することもあり得ますが、上手く運用すれば短時間でも大きな利益を生み出すことも可能です。NYダウなどの株価指数などは読みやすく、日中の日経平均株価の動きや先物の動きから想定することもできるので、きちんと分析すればそれなりの勝率を導けるかと思います。
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リアルタイム入金は非常に重要で、これができないと、何かの国内外イベントなどで、いざ「すぐに入金して取引がしたい」というときに入金処理には15分かかりますなどとなっては話になりません。時間との勝負のCFDでは重要な要素です。
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※当記事は投資を斡旋するものではございません。投資は全てにおいて自己責任で行いましょう。投資には常にリスクが付き物です。元本が保証されているわけではないので、きちんと自分自身の財産を把握し、生活に支障を来さない余裕資金で行いましょう。
信用買い＝「機関様、空売りしてください」
今回は個人投資家にとって、何かとわかりにくいことも多い信用買い建て、信用売り建ての仕組みを中心に既述していく。わかりやすく「信用買い」と「信用売り」の基本に触れた後、本題に触れていく。
信用買いはこれから騰がる株を買う
信用買いは機関に比べ格段に資金力の弱い個人投資家たちにとって、自分の持つ現金の数倍の取引が可能になるシステムだ。例えば現金が30万円しかなくても、約100万円分の投資・投機が行えるのだ。これにより、少ない自己資金でも大きな利益が望めるわけだ。逆に損失が発生した場合、損失額もその分大きくなる。
信用売りはこれから下がる株を売る
信用売り（空売り）は前述した信用買いとは異なり、今自分が持っていない株を証券会社などから借りて、売りから入るものである。ある銘柄が人気になり株価が高騰した時や、ある銘柄に悪材料が発生または予想される場合に、高値圏で“自分の実際に持っていない株”を借りて売り、安くなったところで買い戻して、借りていた株を証券会社などへ返済することで利益を生む手法だ。
投資家は株価が上がるときよりも、下がる時の方が不安が増すため、上昇スピードよりも下降スピードのほうが格段にはやい。“どこまで下がるか分からない”という恐怖心に駆られて狼狽売りが更なる狼狽売りを呼ぶ展開となりやすい。
実際は「買い」より「売り」が高難易度
少し考えれば分かることであるが、実際は株価が下降することよりも上昇の方が恐怖なのだ。それは、株価の下限は1円だが、上限は果てしない。
例えば単純計算上での話だが、株価100円のものを1万株空売りし、限度額である1円になった場合は差額である99円×1万株＝99万円が利益となる。しかし、株価が予想とは反対に上昇していき500円になったとしよう。そうすると、400円×1万株＝400万円の損失が発生する。もちろん実際の市場では、一度に上下できる値幅に制限が設けられているが、ストップ高やストップ安が連続し、注文が決済されなかった場合は取り返しのつかないことになりかねない。
《POINT》大引け時点で、ストップ高やストップ安の場合はその買い又は売り注文の最終の数量に対し、「比例配分（ヒレイハイブン）」が割り当てられるのだ。例えば、大引けに買い注文が1000株あっとする。それに対しストップ高での売りが400株しかなかった場合、その400株のみが比例配分で買い注文者に割当てられるのだ。この割り当ては、証券会社ごとに注文数を勘案し、金融証券取引所が割り当てを決行するのだ。
本題「信用買い」＝「機関様、空売りしてください」とは
つまり言い方を変えれば「信用買いをする」＝「機関が空売りできる」ということだ。少し人気が出て上昇した株は、その多くに機関空売りが入ってきていることに気付いているだろうか。それも貸借銘柄ではなく、信用銘柄、つまり個人投資家は通常空売りできない銘柄が対象にされることが多い。
既述したように、空売りを仕掛けるためには、元手となる株券を借りる必要があるわけだが、この「どこから株を借りるか」というところに落とし穴がある。
信用買い建てを行うと、担保を入れて自己資金以上の取引をするわけなので、その保有株の名義は日証金又は各証券会社になる。すると今度は日証金や各証券会社たちが、その株を各空売り機関に貸し出す。
このようにすることで、信用買いした投資家からは金利、貸株した空売り機関からは貸株に対する利益が発生するわけだ。多くの投資家は株価が下がり始めると、反転上昇することに期待を持つようになり、損切りをせずに長期間保有することが多いので丸儲けというわけである。
例え、保有時の株価まで戻っても決済手数料や金利を払う事が念頭にあり、多めに利益がでないと決済できないことも多い。長期保有した場合は更に“ここまで持ったんだから”と株価が上昇するまで待ち、結局「期日売り」で安く売る事にもなりかねないのだ。こうして安く売らせた株に対し、空売り機関は反対売買を仕掛け、晴れて最安値付近で買戻しを成功させるわけである。
「決済」か「現引き」で空売り機関は強制買戻し
自分が信用買いした株が、空売り機関に貸し出されているのであれば、信用買い建て分を反対売買で決済、または現引きをして自分名義の現物に変えてしまえば、空売り機関はすぐに買い戻して空売り分を返済しなくてはならなくなる。ただ、個人のひとりがこれを行ったところで機関へのダメージは微々たるものであるため、投資家全員がこの意識を持つことが大切である。
信用は「1日」完結
NYKはツイッター等のSNSツールでも散々言ってきたが、「信用建て」は推奨せず、「現物」の取引を推奨している。この理由には、当記事で挙げてきた内容が主だ。信用取引を行うのであれば、1日又は2日程の超短期決済か、または即「現引き」をすることが、自分の保有する銘柄の株価を上げることに繋がるわけである。
まとめ
信用で株を買うことは、その銘柄の株価が上昇することを期待して買うわけだが、それが逆に株価を下げる空売りの元となっているということである。空売り機関は、個人投資家の想像を絶する資金力を持っているので中々立ち向かうことは困難だが、せっかくの優良株が空売りによって株価コントロールされることは望ましくない。
※当記事は投資を斡旋するものではございません。投資は全てにおいて自己責任で行いましょう。
好材料無しの「意味の無い」出来高急増に要注意！思わぬ悪材料が隠れている可能性
出来高は重要な指標
株取引を始めたばかりの方は、株価の動きを見る上で出来高なんて関係あるの？と思う人も多いかも知れません。「株は美人投票」と言われますが、「出来高」はその株の人気度を表します。どれだけの人、株数が売買されたかということです。
出来高急増の理由は、主に「買いの過熱」か「狼狽売り（投げ売り）」かの二通りに分けられ、反対に出来高減少は「株価が上がる材料も、下がる材料もない、気迷い」を表します。
この裏では、ヘッジファンドや仕手筋による仕掛けがされている場合も多いです。こういった大口の投資家、投機家たちは莫大な資金力を持つため、その気になれば株価を自由自在に操ることも可能です。また、こういった筋の真似事をする仕手もどきという小金持ちの投機家も存在します。
株価を自由に操れるということは、チャートを作れるということと一緒です。重要なのは始値と終値です。言ってしまえば、ザラバの取引等は自由にさせておき、ローソク足が決まる大引け30分程前から徐々に資金を入れ、理想のローソク足に導けるのだ。
まだまだ上昇する可能性のある株を「天井打ち」シグナルにすることも可能ですし、逆に「底打ち」シグナルとすることもできる。
好材料が無い出来高急増の買いに注意
出来高急増で買われる銘柄は市場で一気に目立ちます。個人投資家は「なんだろう？」「何か好材料出現か？」「大引け後に何か出るのか？」などと冷静さを見失い、便乗買いが更なる買いを呼び出来高が一気に急増していきます。しかし、引けてみれば「長い上髭」を付けていたり、翌日には「陰線」で大きく値下がりしていたりと、「一体この出来高を伴う上昇はなんだったの？」と疑問が残ります。
先に言いますと即刻、「売り」が正解となる場合がほとんどです。
ここ最近は、企業の不祥事（疑義含む）が多くでています。今回は、直近で目立った省電舎HD、トレイダーズHLDGS、ソルガム・ジャパンHDの3社の日足チャートを参考に見ていきましょう。
→ソルガムジャパンHDの日足チャート
丸で囲んだ2018年6月18日に出来高が前日の6倍以上に急増し、結果として上髭陰線を付けています。数日後に悪材料が出現し大暴落となっているのが分かります。
→省電舎HDの日足チャート
丸で囲んだ2018年4月10日に出来高が前日の3倍以上に急増し、結果として長上髭陽線を付けています。数日後に悪材料が出現し大暴落となっています。
→トレイダーズHLDGSのチャート
丸で囲んだ2018年6月4日に出来高が前日の7倍以上に急増し、結果として大陽線を形成したものの、翌日に大きく売り込まれています。
上のどの銘柄もこの出来高急増の株価上昇時において好材料が何も出現していません。そして、下落、横ばいを数日続けた後に悪材料が出現しています。
まとめ
出来高急増は、大きなエネルギーが動いた証である。新たな好材料も無いのに出来高を伴って一時的に上昇をした場合、買いで入っていた大口の投資家・投機家が売り抜けた場合が多い。逆にその銘柄についての新たな悪材料も無いのに、安値圏で出来高を伴って一時的に株価が下落した場合は、大口の投資家や投機家が買い入れた可能性が高い。
もちろん、ここで紹介した例は、すべてに当てはまるというわけではない。中には出来高を伴って高騰した大引け後に好材料が出現したなんてこともある。なので、本質を見極めるには最低2営業日の出来高とローソク足を確認したほうが確実性は増すかと思われる。
自分なりのルールで「現時点において好材料の出現がなく、出来高を伴って株価が上昇したら売り」などと設定しておくのも面白い。相場に必ずは無い。ただ、必要なのは「損失」の拡大を最小限に留めることだ。逆に上昇してしまったら「大損をするよりはマシ」と考えると良いだろう。
執筆：NYK M
執筆日：2018年6月29日
【迫るFIT切れ】余剰電力の買取サービス◆ブロックチェーン技術による電力個人間取引◆電力自家消費
余剰電力の買取サービス
本社を茨城県水戸市に構える（株）スマートテックは、2018年6月26日より、FIT（固定価格買取制度）の期間が終了する住宅用ソーラー（太陽光発電）を対象とした買い取りの先行受付を開始した。
2019年度～順々に国が定めた固定価格買取制度であるFITが終了となる。つまり「FIT切れ」となるわけで、2019年問題とも謳われている。
スマートテック社は、この2019年～2020年度にFIT切れとなってくる世帯をターゲットにしている。当該電力の買い取り実施は、東北、東京、中部、関西、中国、九州の６電力エリアが対象。
売電か自家消費か
2019年以降、FIT切れとなると自宅で発電した太陽光発電分の余剰電力を格安又は無償で電力会社に譲渡せざるを得ない状況になりかねない。または、エネルギーマネジメントシステム、蓄電池等の設備を整え、すべての電力を「自家消費」するかなど選択肢が少ない状況だ。
今後も、大手から中小企業まで各社から、FIT切れをビジネス好機と捉えた様々な提案が出現してくるだろうが、今回のスマートテック社の電力買取もその一つの形として評価できる。住宅用太陽光発電システムを導入している家庭にとっては、とても助かる話だろう。余剰電力をどうするか、これは環境を考える上でも重要なことだ。
スマートテック社の手掛ける事業
スマートテック社は、地産地消のエネルギー利用を目指し、太陽光発電システムのメンテナンスや、スマートハウス事業、再エネ発電設備の建設、省エネ関連事業など、エコに関連する事業を多く営む企業である。
ブロックチェーンで電力個人間取引
もうひとつ、余剰電力の扱いについて面白いものがある。それは電力の「個人間取引」である。これは「ブロックチェーン」技術により実現する。ブロックチェーンは、取引をする当事者同士が直接取引情報をやりとりでき、分散台帳で記録する。と言っても、何を言っているのか理解が難しいと思うが、これだけ覚えておいて頂ければ大丈夫。
「ブロックチェーン」＝「データ改ざんが不可能に近い」
つまり、安全性が高いということだ。既に海外では電力データをブロックチェーン上に記録したものを電力取引に活用する仕組みの試みが開始されている。日本では、【6079】エナリスや【9503】関西電力が実証実験を行っている。
電力の個人間取引の安全性や、明瞭化がきちんと成されれば現在個人間で取引されている物（商品）のように「電力」も簡単に取引できる時代がくるかもしれない。ただ、その為には送電網を含め、インフラ、環境の整備も必要となるだろう。
※当記事は投資を斡旋するものではございません。投資は全てにおいて自己責任で行いましょう。
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【災害対策・復興】震災や台風、大雨洪水などの自然災害への備え、関連銘柄
執筆：NYK M
執筆日：2018年6月27日
実体験を語る
私は2011年3月11日発生の「東日本大震災」で実際に被災をしました。地震発生時、私は医療機関の院内で勤務中でしたが、想像を絶する揺れと恐怖心に襲われました。直近では、大阪北部地震が発生し、甚大な被害をもたらしています。
震度６クラスの揺れを体験したことが無い方が、どのように考えるかは分かりませんが、点滴台は転倒する、高くそびえるレール移動式カルテ棚は大きく揺れてカルテは散乱する、患者様の悲鳴、立っているのもやっとの状況でした。
そして、電気が使えなくなり、電話回線もきれ、水は断水、車のガソリンはスタンドに届かない、液状化、亀裂、マンホール浮上など社会的インフラもすべて使い物になりませんでした。
このとき救急車は電話回線が使えないので、各医療機関へ問い合わせ無しで直接出向いて診察可能かその場で聞いて回るという悲惨な状況でした。
私自身は世間でオール電化が進む中、災害に備えてオール電化にはせず、ガスも接続していたことから、幸い食事には困りませんでした。もちろん、食料品などには限りがあるわけで、食事を作る上では幸いであったという事です。この経験から言わせて頂くと、オール電化が悪いというわけではありませんが、エネルギーの偏りは、いざ災害が起きた時に致命的になりかねないと思いました。
今はZEHを中心に蓄電池などの技術、整備も進んでいますし、再エネ利用の自家発電も普及していますから、この時の状況とはだいぶ変わっていますね。自然災害は、いくつもあり、地震を筆頭に雷、大雨、洪水、火災、台風などなどとても人間の手には負えないものですが、対策はできます。
災害・復興・インフラ関連銘柄
それでは、災害・復興・社会インフラ関連にはどのような銘柄があるのか、見ていきましょう。
地震といえば「地盤」が大きく関係しています。そこで、注目したいのは【6072】地盤ネットHDです。地盤ネットHDは地盤の改良工事などを自社で行うわけではなく、第三者の目で地盤の解析を行うことを得意としています。
そして地盤の改良や地滑り対策などを実際に施行する注目銘柄は【1914】日本基礎技術です。【1926】ライト工業も地盤改良や土壌汚染対策などを取り扱う注目株です。
既述しましたが、マンホールの浮上なども交通網の大きな痛手となりました。【3528】プロスペクトの子会社である機動建設工業はアースドレーン工法を開発し液状化によるマンホール浮上抑制技術を保有しています。上下水道や橋梁等に関する技術も併せて保持していることが強みでしょう。
災害発生時に、家に戻れなくなる場合があります。プレハブ生活を余儀なくされたりと。関連銘柄としては、プレハブを中心に共同住宅などを扱う【1916】日成ビルド工業に注目です。
災害時にも役立つ再生可能エネルギー・省エネルギー分野では、省エネコンサルの【3150】グリムスや、再エネ大手【9519】レノバ、新電力開発の【8002】丸紅などに注目です。蓄電池を含む、電力自家消費に欠かせないエネルギーマネジメントシステムに注目度が増しています。
いきなり太陽光設置などはコスト面でも敷居が高い
災害対策のために、いきなり持ち家の屋根にソーラーパネルを設置することや、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）を導入といってもコストも高いですし、なかなか敷居が高いですよね。
そんなときは比較的安価で持っていられるモバイルバッテリーがお勧めです。私が、災害時におすすめするモバイルバッテリーは大容量はもちろん、USBだけでなく、シガーソケットの他、普通の家庭用の電源コンセントも使用できるものです。だいたいのモバイルバッテリーというと低容量で、電源供給ポートはUSBのみ対応というのが多いでしょう。
でも、このポータブル電源【PowerArQ】
ならば、家庭用コンセントが使えるというのが一番のポイントです。災害用に購入しておいて、普段は、釣りやキャンプなどのアウトドア、ノートパソコンの充電、スマホ、iphoneの充電、ドローンの充電、電動シャワーなどにもお使いいただけます。下記リンクから商品詳細を確認することができます。
 | ¥2,920(税込) マイルドでさわやかなナチュラルミネラルウォーターです。 硬度50度の軟水で、飲みやすく、お料理にも適しています… |
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※当記事は投資を斡旋するものではございません。投資は全てにおいて自己責任で行いましょう。
【消費税】現実は13%？増税と逆に消費税の減税をすべき
消費税10%時代へ
2014年（平成26年）4月1日に「５％」から現行の「８％」に消費税率の引き上げが施行された。この３％の引き上げは波紋を広げて、一大ニュースとなったが、これは過程に過ぎないのだ。日本政府は消費税を2019年10月にも「１０%」への引き上げを予定している。消費税とは、一般的に店頭やインターネット上で買いものをする際や有料のサービスを受ける際などに、そのモノの価格に対して上乗せされる税金をいう。現行の８％の場合、１万円の買い物をした場合、８００円を上乗せして支払うのが義務となる。
消費するのに支払っている税金は最低13%
皆さんが普段、何か買い物をしたりしているそのお金、どこからきていますか？特別な場合を除いて、働いたことに対する労働報酬で所得を得て、その所得の中から様々なものを購入したり、サービスを受けたりしているわけです。
ここが問題です。こういった所得には、所得税という税金が課税されてきます。以下の表に、平成27年以降の各所得に対する所得税率を取りまとめました（特例を除く）。
| 所得金額 | 課税率 |
| 195万円以下 | 5% |
| 330万円以下 | 10% |
| 695万円以下 | 20% |
| 900万円以下 | 23% |
| 1,800万円以下 | 33% |
| 4,000万円以下 | 40% |
| 4,001万円以上 | 45% |
この表を見ればお分かり頂けると思いますが、最低でも５％の所得税がかかります。３０代前半の平均年収が約４００万円ほどということを考慮すると、それに対する課税率は上記表の３段目、２０％もの所得税がかかることになります。
つまり何か商品を買うのに支払った税金を単純に計算すると、最低でも所得税５％＋消費税８％＝１３％もの税金を支払っていることになるのだ。所得税率２０％であれば消費税加算して、２８％。実際問題、消費税１３％と変わりないのである。
どうでしょうか？この計算を当てはめれば、１万円の商品を購入するのに、最低１３００円も多く支払わなければならないのです。この税金分、１３００円もあれば外食等いろいろなことにお金をつかうことができますね。
消費税だけに気を取られがちですが、政府は着々と各方面の税金創設を進めています。一例としてあげれば、国際観光旅行税が２０１９年１月～施行されます。日本を出国する際に、一人一回あたり１０００円も加算されるのだ。
消費増税に反対
このように税金に、何をするにも税金がかかる今の日本。上場企業の株価が上がったところで、関係のないひとの暮らしが豊になるわけではありません。消費税は５％でも高いのに、８％に上がって益々、財布の紐を堅く閉ざした人も多いことと思います。
国の税収アップのために、消費増税を目論んでいますが、本当にそれで良いのでしょうか？我々NYKは増税に対し、反対する立場です。消費増税を行えば、国民の財布のひもは更に固くなることでしょう。
増税を行った場合、国民が高い買い物をすれば税収は増加しますが、国民はきっと「なるべく安い物」を求めて動くでしょう。すると必然的に税収は増えないことになります。更に、安いものでも買ってくれればいいですが、消費自体を控える動きになれば、その行動に対しての税収はゼロになりかねません。
消費減税が良い
消費増税は、財政赤字の問題を先送りしているだけに過ぎないでしょう。増税したところで、生活に対する締め付けが厳しくなり、国民の負担や不満は増える一方です。既述したように、消費も控える動きがでてくるでしょう。
ではどうすればいいのか。いっそのこと、国民が負担する税金を軽減すればよいのです。消費税８％から１０％に増税するのではなく、消費税を３％に減税してみましょう。すると、５％の減税となるわけですから、一気に国民の消費は増加すると思います。
そうなれば必然的に高価な買い物も多くなり、税収は総合的にみてUPしてくるのではないでしょうか。この減税を行う際に、以前の５％に戻すだけではダメです。「以前の５％よりも安くなった」というインパクトが重要なのです。
すると、売る側も販売価格に余裕をもたせる効果も発生し、一石二鳥でしょう。
※当記事は、NYKが自己理論を述べたものであり、正論を証明するものではありません。人により、様々な理論があるかと思いますので参考程度になさってください。
【アジア太平洋都市サミット】24ヵ国、46都市が日本に集結◆日立、三菱や、前田建設、機動建設らがSupport
第12回アジア太平洋都市サミット
2018年8月1日～8月3日にかけて、日本で「アジア太平洋都市サミット」が開催される。「住み続けられる街づくりを」をテーマに、24ヵ国、46都市の参加が予定されており、福岡市に集う。また、プレカンファレンスを7月30日～8月1日にかけて執り行う。
具体的な場所は、福岡市内の「ヒルトン福岡シーホーク」で住所や電話番号の詳細は以下の通り。
・TEL:092-844-8111 FAX: 092-844-7887
サポート
今回の都市サミットをサポートする日本企業は
・HITACHI
・Kubota
・JFE
・MITSUBISHI ELECTRIC
・機動建設工業
・SEKISUI HOUSE
・F&P
・SEIKO ELECTRIC
・住友商事九州
・双日九州
の12社に加え、外務省や国土交通省もサポートする。
なお、パートナー企業は、希望する都市との個別ビジネスミーティングや企業ブースの設置、希望セッションへの参加、レセプション・フェアウェルパーティへの参加、資料の提供など、新規ビジネス獲得に向け、積極的活動を行う。
都市サミットの目的
この都市サミットを開催する目的は以下の通りだ。
◆１．「国連」と「SDGｓ」、そして「都市」が一体となって都市問題の解決に取り組むこと
国連ハビタットと共同開催し、ＳＤＧｓやニューアーバンアジェンダの専門家より最新の情報を講演していただきます。また、専門家や各都市のリーダーと議論をすることにより、他の国際会議では得られないような具体的で有益な知見を獲得するチャンスとなる。
そして複雑化する都市課題について、まちづくりの専門家と最先端の技術やまちづくりへの議論を深めることにより、未来に向けた都市づくりの具体的なアイデアや解決方法を得ることができます。また、持続可能な都市の実現に向け、各都市の首長よりまちづくりの優れた事例を発表がなされる。
◆２．「国連」と「福岡市」、「 国土交通省」による国際会議の同時開催を行うことで相乗効果を得る
国連、国、都市が一堂に会し、それぞれの立場から持続可能な開発に向けた議論を行うことにより、より有意義な都市問題の解決方法を探れる機会となる。
◆３．「都市」と「企業」と「政府」の新しいマッチングの獲得チャンスをつくる
高い技術やノウハウを持つ日本企業や参加都市・政府との交流・マッチングを通して、各都市が抱える課題解決のきっかけを提供し、その都市だけでは解決できない問題に対して、JICA や世界銀行等から、現在行っている事業やプロジェクト、今後都市課題解決のための支援システム等、最新の情報を提供。
都市問題解決のためには、長い時間が必要なため、サミット終了後も、都市問題解決のために、長期的な視点でアフターフォローを行う。
これが都市問題解決のための「事業化」に繋がると考えられる。
非常に有意義なサミット
今回のサミットには普段なかなかお目にかかれない各都市の首長らとビジネスミーティングをする機会などもあり、各企業にとっては事業拡大のチャンスといえよう。NYKではこの素晴らしい機会を獲得した前田建設や機動建設工業（3528：プロスペクトの子会社）などの企業PR活動等を一定以上評価する。サミット通過後は思わぬサプライズ提携などが発生する可能性もあるので、日本株を取り扱う投資家は要注目だ。
《当サミットについての主催者情報は以下の通り》
アジア太平洋都市サミット事務局
福岡市総務企画局国際部
〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8-1
TEL／092-711-4028 FAX／092-733-5597
E-mail／apcs@city.fukuoka.lg.jp
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